特例法に基づく宗教法人の指定をめぐり、文部科学省は6日、宗教法人審議会を開き、学識者や宗教団体の幹部15人が出席しました。
冒頭で、盛山文部科学大臣は「旧統一教会を特例法で規定する『指定宗教法人』に指定をすることを諮問したい。信教の自由や手続きの適正性、処分の妥当性などの観点から慎重に検討いただきたい」と述べ、意見を求めました。
審議は非公開で行われましたが、文部科学省によりますと、被害を訴えている人が多いうえ、教団の損害賠償責任を認めた確定判決があることなどから、被害者が相当多数いると見込まれるとして、教団を「指定宗教法人」に指定することを諮問し、全会一致で「相当」と認める答申が出されて了承されたということです。
これを受け、文部科学省は速やかに指定し、教団に通知するとしていて、「指定宗教法人」とされると旧統一教会は不動産の処分前の届け出が義務化されるほか、3か月ごとに財産目録などの書類の提出を求められることになります。
去年12月に成立した特例法では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」に、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」に指定するとしています。
文部科学省は、「現時点では財産を隠すおそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にはない」としつつ、今後、資産状況を把握する中で、財産を隠すおそれなどがあると判断した場合は、被害者が財産目録を閲覧できる「特別指定宗教法人」への指定も検討することにしています。