東京電力福島第一原発の処理水の海への放出から24日で半年となりますが、反発する中国による日本産水産物の輸入停止措置が続き、撤廃される見通しは立っていません。
これについて、坂本農林水産大臣は22日の閣議の後の会見で、「科学的根拠に基づかない規制がいまだに続いていることは極めて遺憾だ。今後も政府一丸となって、規制の即時撤廃に向けて働きかける」と述べました。
さらに、中国への輸出が多かったホタテやナマコについては、一部の産地で価格が下落していると指摘した上で、「輸出先の転換や多角化、さらなる国内消費の拡大を進めていきたい。今後、北海道をはじめ、ホタテの水揚げが本格化するので、国内の消費者にも息の長い支援をお願いしたい」と述べ、引き続き、輸出先の多角化や国内の消費拡大などに取り組んでいく考えを強調しました。